法務省の出先機関で

株式会社設立登記の手続きは法務省の出先機関で行う

株式会社設立手続きの一連の流れにおいて最も重要な手続きは、設立登記の申請です。設立登記の申請は、法務省の出先機関である法務局で受け付けていますが、いったいどのような流れで手続きが行われていくのでしょうか。

株式会社設立登記の申請を法務省の出先機関である法務局に対して行うタイミングは、設立時取締役らが会社法第93条に基づく調査を終了した後や、創立総会が終了した後になります。株式会社設立登記の手続きは現在、法務局の窓口で行う方法、郵送で法務局に書類を送付する方法、法務省が管理しているオンラインシステムを使って申請を行う方法の3つがあります。いずれの場合も、申請者は設立時の代表取締役になります。

法務局の窓口で株式会社設立登記の申請を行う場合は、必要な書類の準備を終えたら本店所在地を管轄している法務局に行きます。法務局には必ず商業登記申請の窓口が設置されているので、ここに申請書類一式を提出します。なお、窓口に提出する前に法務局の職員に頼めば、書類に不備がないかどうかを確認してくれます。職員に予めチェックしてもらって書類に不備が無い状態にしておくと、書類提出後の手続きを滞り無く進めることができます。
申請書類の提出が受理された後は、法務局の登記官によって書類のチェックが行われます。書類に訂正すべき部分があった場合は、法務局から電話で間違った部分を訂正するよう促されるので、訂正印として代表取締役の印鑑を持参して法務局に行って訂正を行います。このとき、訂正しなければならない箇所が多い場合は、一度登記申請を取り下げて書類を持ち帰り、全て訂正を行ってから再提出をします。

訂正する箇所がなかった場合は申請書類を提出してから10日程度で、訂正する箇所があった場合は全て訂正が完了すれば、登記が完了となります。株式会社設立の手続きにおいて最も重要な手続きが終了したことになりますが、この後すぐに税務署や労働基準監督署などの行政機関に対して届出を行わなければならないので、そのために必要になる登記事項証明書を取得します。

法務局の窓口での株式会社設立登記の申請手順は簡単ですが、その分多数ある提出書類の作成に時間をかけることになります。株式会社設立登記の申請は会社法第911条第1項と第911条第2項に定められている日から2週間以内に行わなければならず、期限を過ぎた場合には申請者である代表取締役は行政罰として100万円以下の過料を支払わなければならなくなります。株式会社設立登記の申請は、必ず期限を守って行うようにしましょう。”

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