会社設立に必要な委任状

株式会社設立に必要な委任状について


株式会社設立の手順はかなりテンプレート化されています。このため、その手順に従って作業を行えば、株式会社設立だけならば意外に簡単にできてしまいます。この流れを見ていきましょう。

まず、類似商号の調査を念のために行いましょう。会社名は正式には商号と言います。現在の会社法では、同一住所同一商号の会社がない限り、株式会社設立には問題がありませんので、この作業は念のために行うものです。

つぎに印鑑を作成します。事業を行う上においては、最低限、社長個人の実印、会社の実印、会社の銀行印が必要になってきます。これを株式会社設立の3点セットなどと呼ぶ人もいるようです。このほかに、会社の角印(社印)や、ゴム印なども用意しておいた方が、株式会社設立には良いでしょう。

三番目に、定款を作成します。定款は会社の目的や事業内容、商号等を明記した書類です。これを公証人役場に提出し、認証を受けたのちに法務局に提出します。
認証には定款認証代、印紙代、謄本代合わせて9万円程度かかります。しかし、紙ではなく電子定款にする場合には、印紙代は不要になります。また、この認証済の謄本は、法務局で登記を行う際に必要となりますので、忘れないようにしましょう。

四番目に、出資金を払い込みます。出資金の払い込みの証明は、代表取締役等の設立時点での残高証明書と預金通帳のコピーによって行うことが出来ます。この証明書の発行には、銀行が定める手数料が必要になりますので、注意しましょう。

そしていよいよ、法務局に登記に行くことになります。この申請には、設立登記登録免許税の支払いに必要な登記印紙代が必要になります。また、多くの添付書類が必要になりますので、事前に十分なチェックをし、必要に応じて事前に法務局に確認をしておくと、本番での手間がぐっと減ることになります。

この調査の手間と、実際に法務局に出向く手間を軽減する方法として、代理人を依頼するということも考えられます。登記申請は本店所在地を管轄する法務局に出向く必要があるため、ある程度の時間が必要です。この時、別の人に出向いてもらうということもできます。この場合に必要になるのが委任状です。

委任状の様式はある程度決まっていますので、インターネットなどで委任状の様式を確認し、作成するのが良いでしょう。

さあ、登記に問題がなければ、これで無事に株式会社設立を達成しました。あとは、税務署、地方自治体、年金事務所、労働基準監督署等に各種書類を提出すれば完了です。

7. 手順6: 設立登記の申請
8. 手順7: 無事に会社設立!
9. 手順8: 税務署・年金保険事務所 等に書類を提出する”